IPAによる 情報セキュリティ10大脅威 2022 では、ランサムウエアや標的型攻撃が上位に入りましたが、各種の情報漏洩リスクは、相変わらずTop10にランクインしており、大きな脅威となっています。
また、東京商工リサーチが発表している2021年における個人情報漏えい・紛失事故の集計結果によれば、上場企業およびその子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは120社・137件、漏えいした個人情報は574万9,773人分で、調査を開始した2012年以降で、いずれも最多記録とのことです。
情報漏えいの対策として、管理ルールの徹底やセキュリティ製品の導入などによる事前防止は当然必要ですが、今の時代においては、データを高度に保護し、万が一流出しても攻撃者にとって無意味なものにしておくような、漏えい時リスクの最小化も必要で有効なものと言えます。

ITや通信技術が高度化した今、例えば、個人情報を含む大量のデータをデータレークに保存して、サービス利用履歴や購買履歴の解析にデータを利用するなど、データを利活用している企業や組織も多くあります。
このような背景の中、2022年4月に施行された改正個人情報保護法では、事業者の責務が追加され、個人情報の漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告や本人通知が義務化されました。サイバー攻撃や不正アクセスなどにより、漏えいの可能性がある場合にも報告義務が発生するとされています。
これらの報告や通知を行うための調査や対応には、莫大なコストや業務負荷がかかるだけでなく、企業の社会的信用も失墜するという大きなリスクがありますが、漏えいしたデータが「高度な暗号化」で保護されていれば報告義務の例外にあたります。

「機密データを「利活用しつつ守る」をかなえる方法とは」と題して、データの保護と利活用の両立を実現するソリューション紹介が記事掲載されましたので、是非ご一読ください。

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